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JKSKからのメッセージ
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第3回 川戸惠子 女子教育奨励会理事

やっと「女性の活力を社会の活力に」と考え始めたのかどうかわからないが、このところメデイアに企業の子育て支援の記事が多い。つい先日も「社員の緊急呼び出し時に、通常使っている託児施設等の手配が困難な時には、365日24時間対応が可能というベビ-シッタ-制度を日本テレビが7月1日から導入する」という記事をみつけた。日テレさん、なかなかやるじゃない!だけど我がTBSはどうかな?と調べてみた。(なにせ私の体験ははるか昔なので)

残念ながら、この制度はまだないが、一応ベビ-シッタ-を雇うとささやかながら割引券がでることになっているそうだ。育児休業も女性は産後50日+1年半、男性は一年半取れることになっている。無給だが、たいていは雇用保険から補填給付されるし、むしろ有給休暇繰り越し制度を使い有給になることが多いという(ま、それは、いかに働き過ぎているかということなのだが)。

でも、「やはり」と思わせられたことがひとつ。我が社の従業員総数はおよそ1400人、女性はその一割強(少ない!)。で、育児休業をとったのは03年度が女10人、男1人、04年度は女6で男1、05年度は女6で男0!女性社員が子供を持つ割合はそんなもんだろうな、と思うが、毎月の社報の「お誕生おめでとう!」の欄に何人もの名前が出ているのに、男性で育児休暇を取る人が何と少ない事よ!ま、どこの企業でも官公庁でもおそらくこんなものだろうが、ここから変えていかないと少子化対策なんて無理、無理!労政部の女性が言った。「川戸さん、実は相談に来る人がいないではないんです。私たちも前例を作らないと何故こんな制度が必要か疑われてしまうので、ぜひ取ってくれと勧めるんですが、結局は上司や回りの冷たい視線で止めちゃうんですよ」。片方では今、オ-バ-タイム削減強化をしているほど勤務時間は長い。そんな生活で本当にいいの?男性も考え方を変えて、ほどほどの時間、効率的に働いて、率先して育児休業をとり、子供達と過ごすと人生変わりますよ。

と、ここまで書いてきたら、ちょうどTVで男性の育児休業の話題を取り上げていた。05年度の男性の育児休業取得率は0.52%とのこと。そんな中、広島県三次市役所(市で最大の職場)では義務として2ヶ月間の育児休暇をとらせるという制度を始めた。その間に必要な代替職員の人件費は管理職手当を削減することで捻出するそうだ。うれしそうなパパとちょっぴり複雑な表情の管理職。市長は「行政には子供にかかわることも多く、仕事に大いに反映すると思う」と話す。そう、一般企業も強制的に男性に3ヶ月の育児休業をとらせればいい。もしそれで育児の楽しさが判れば、さらに延長すればいいのだし、それに3ヶ月休むことで、自分が本当に職場で必要とされているか、今までの働き方でよかったのかどうかもよく判るだろうから。

2006年7月

バックナンバーリスト

2005年12月 第2回 渋澤雅英 女子教育奨励会会長
2005年9月 第1回 木全ミツ 女子教育奨励会理事長
日本再生のために~女性の活力を社会の活力に~

 

 

 
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