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 第120回JKSKサロン●JKSK会員とゲスト定例交流・勉強会

「変わる日本の寄付文化と女性」

岸本幸子さん
        公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事・事務局長

2016年6月15日(水)19:00~21:00
「CULTURE」(表参道)

本日の講師は岸本幸子さん。「変わる日本の寄付文化と女性」をテーマにお話いただきます。

「日本は寄付の文化がない・・・」という声も聞こえてきますが、今日は寄付文化をこの日本で変えて行くためにできること、そして女性がチェンジメーカーになることについてお話をしたいと思います。

現在私は、公益財団法人パブリックリソス財団の専務理事/事務局長を務めております。草の根の団体としてスタートしましたが、多くの方から寄付をいただくために、NPOではなく公益財団法人化しよう・・・ということで今日に至りました。「いつでも誰でもできる」日本で最初の寄付サイトを運営しております。また、企業の社会貢献の支援、一口100万円からできる基金(マンション型財団)の運営をしております。

そもそも、なぜ私がこのような「寄付」に関する仕事をしているのか。私が社会に出てワーキングマザーをしていた1980年代(男女雇用機会均等法施行前)、社会の課題は「地域」にありました。私自身が地域で公園づくり活動をする中で、ある方から突然寄付をいただいたのをきっかけに、どのような立場でも社会に対して貢献できる活動である「寄付」に目覚めたのです。その後アメリカで学び、帰国後は日本の寄付の実態調査などを行うパブリックリソースセンターを立ち上げたのです。

日本の個人寄付市場はどうなっているのか?アメリカは約27兆円、日本は約7000億円。GDP比で考えても、これは大きな差です。日本の場合、62%が宗教団体への寄付(お賽銭やお供え)と政治献金など。残りの38%が本当に社会を変える力がある団体(例えばJKSKのような・・・)への寄付、いわゆる本当に意味での寄付なのです。しかし、日本に寄付文化が無いわけではありません。かつては奈良の大仏、日本女子大学など寄付に支えられてできたものも沢山あります。ただ、アメリカ人には「Makeadifference!」という考え方や、格差社会のノブレス・オブリージュが根底にあります。一方日本は「寄付」という言葉は嫌いかもしれませんが「寄進」という言葉は好きなようです。大義のもとの呼び掛けです。恩返しという意識が強いのも日本の特徴です。

現在日本の寄付税制は世界トップクラスの水準。個人の寄付金控除(所得税、個人住民税)は最大50%、税金を減らすことができます。寄付は受益者に負担能力はありませんが、社会に必要なサービスを与えることができます。そして寄付者はエンジェル投資家組織をつくり、人をつくります。また世の中を変える社会課題と法整備の間には時間的ギャップがありますが、寄付でその「空白」を補うことができるのです。寄付はお金でする社会貢献ですから、自分でできないことも、遠くでも、死んだあとでもできるのです。

さてこれからのお話です。「失われた20年」の間、日本人はお金を使わずきました。個人金融資産800兆円の1%が寄付に回ったとしたら・・・世の中が大きく動き出すのではないでしょうか。お金の4つの使い方があります。貯める、使う、寄付する、増やすということです。寄付することに少し重きを置いて考えてみませんか。こんなデータもあります。全ての年代の寄付者は男性より女性の方が上回っているのです。共感力が高い女性がチェンジメーカーということです。

(文責:事務局)

 

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