認定NPO法人「JKSK女性の活力を社会の活力に」は、東京都の認定を受けています。

そのため当団体に対するご寄付には、特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、所得税、法人税、相続税などの控除を受けることができます。
※税制上の優遇の対象は2010年11月1日以降に頂いたご寄付が対象となります。

注意事項

  • ご寄付の受領証明書(領収書)を大切に保管し、確定申告の際に添付してください。(受領証明書の再発行はできません。)
  • 受領証明書の宛名は、原則としてご寄付くださる際にお知らせ頂いたお名前となります。
  • ご寄付お振込の際にお手元に残る、「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管して下さい。
  • 総会の議決権がある正会員(賛助会員および支持会員)の会費は控除対象外となります。
  • 認定NPO法人制度に関する詳細は、内閣府・東京都のホームページでもご覧いただけます。 寄付金控除などに関するお問合せは、お近くの税務署までお願いいたします。

個人によるご寄付

個人の皆様からのご寄付は、特定寄付金とみなされ寄付金控除の対象となります。特定寄付金の年間の合計額から2,000円を差し引いた額を、寄付者のその年の総所得金額等の合計額から控除できます。(寄付者に特別の利益が及ぶと認められた場合は除く)

※ ただし、特定寄付金の合計額が総所得額の40%を越える場合は、その40%相当額から2,000円を差し引いた額が、控除できる金額になります。

<寄付金控除額>

その年に支払った特定寄付金の合計金額 - 2千円 = 寄付金控除額

<個人が控除を受けるための手続き>

寄付をした日を含む年分の確定申告の際、確定申告書に以下の書類を添付し、または提示し、所轄税務署にご提出ください。(*年末調整では控除できません)

  • 1年間の支出した特定寄付金の明細書
  • 寄付先の認定NPO法人が発行する所要事項が記載された「受領証明書」

法人によるご寄付の場合

一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で損金算入することができます。ただし、損金算入をすることができる金額の計算は、特定公益増進法人、特定地域雇用会社および特定地域雇用促進法人に対する寄付金とあわせて行うことになりますので、ご注意ください。

<法人が控除を受けるための手続き> 

寄付をした日を含む事業年度の確定申告提出の際、確定申告書に損金算入限度超過額の計算上、寄付金の額の合計額に算入されない金額(認定NPO法人に対する寄付金を含む)の記載をし、かつ、認定NPO法人に対する寄付金の明細を添付します。

また、寄付先の認定NPO法人が発行する所要事項が記載された「受領証明書」等を保存しておく必要があります。

<特別損金算入限度額>

( 資本金等の額 × 当期の月数/12 × 0.25% + 所得の金額 × 5/100 ) ÷ 2

<特例措置を受けるための手続き>

寄付をした日を含む事業年度の確定申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入するとともに寄附金の損金算入に関する明細書を添付し、認定NPO法人が発行する受領証明書を保存してください。

相続財産のご寄付の場合

相続または遺贈により財産を取得した方が、その取得した財産を相続税の申告期限内に寄付した場合、寄付した財産・価額は相続税の課税価額の計算の基礎に算入されません。したがって寄付した財産額には相続税が課税されません。

※寄付をした方、またはその親族等の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合を除きます。

<相続財産の控除の手続き>

相続税の申告書の提出の際に、申告書に所定事項を記載のうえ、寄付先の認定NPO法人が発行する所定事項の記載された「受領証明書」を添付して、所轄税務署にご提出ください。

寄付お申込みフォーム

募金・寄付金をお寄せいただく時は、「寄付申込みフォーム」に必要事項をご記入の上、指定口座にお振込ください。
また、2010年11月1日以降のご寄付は、税制上の優遇の対象となります。
<フォームをご利用いただけない場合>
事務局にお名前、ご住所、お電話番号、寄付金額をご連絡の上、指定口座にお振込ください。
【お問い合わせ】office@jksk.jp